（別紙３）「浜松市子ども育成条例案」に対する有識者のコメント
喜多 明人 教授（早稲田大学文学部、教育法学）、
大平 滋 教授（立正大学社会福祉学部、元浜松短大教授、社会教育学）
大野木 龍太郎 教授（浜松学院大学、スポーツ社会学・社会教育学、
勝浦 範子 教授（静岡文化芸術大学文化政策学部、教育心理学）
田 中啓 准教授（静岡文化芸術大学文化政策学部、行政学）の５名の有識者から、意見やコメントをいただきました。
いただいたご意見・コメントをひとつずつ掲載します。
この資料は、「浜松市子ども育成条例案」に対して、有識者の方から書面または口頭で頂いた意見やコメントを整理したものです。なお、ご本人の了解を頂いた上で、頂いた意見・コメントを要約または一部省略して掲載しています。
喜多 明人 教授（早稲田大学文学部、教育法学
１．「子どもの育ち」の支援（前文、9条2項）の中身が見えません。子育て支援施策を後押しする条例であることはわかりますが、子ども支援、子ども自身が自己形成できるように支援する施策が具体的に成っていません。
２．子どもの「未来」しか語られていません。今の子どもが地域やまちづくりに果たす役割をユニセフは求めてきましたし、いま日本の各地で地域の「子ども会議」が開催されまちづくりに貢献しています。子どもにやさしいまちづくりが全国で展開しているなかで、浜松市が静岡で先陣を切っていただきたいと願います。
３．「子どもにとって最善の利益」などの言葉にみられるように、この条例は1994年に日本政府が批准し、国内法になった「児童の権利に関する条約」を踏まえようとしています。国際性を豊かにもった子どもの権利条約を前文にうたい、その基本的な理念を条例にもっと盛り込んでいただきたいと願います。
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